貴金属分析計 Vanta GX
情報提供:エビデント
| おすすめ補助金 | ものづくり補助金 | 
|---|---|
| 対応補助金 | 事業承継補助金小規模事業者持続化補助金経営力向上計画 A類型事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(東京) | 
| 設備分類 | 機械装置(検査装置) | 
| 対象業種 | 質屋・貴金属買取 | 
設備情報

貴金属分析計Vanta GXは店頭で素早く貴金属の含有量を分析し価値を正しく判断します。正確な分析によって、貴金属やコイン、その他の様々な地金製品を信頼のもとに売買できます。
ショールーム向けのコンパクトでスタイリッシュな卓上型装置は、正確な貴金属の組成検証、カラット評価、純度を数秒で分析し、貴重品に含まれる金、銀、その他の貴金属をその場で測定して、アイテムの価格を迅速かつ正確に決定できます。また、 金メッキの警告や有害元素(鉛やカドミウムなど)の検出により、偽物をすばやく識別します。
設備特徴
- 測定物をセットしスタートボタンを押すだけの簡単操作
- 数秒~数十秒で貴金属の含有量を分析
- 高精度な分析結果により、買取・取引時の透明性が高まります
取扱企業
- 会社名
- 株式会社エビデント
- 所在地
- 東京都 埼玉県 神奈川県 愛知県 大阪府 広島県 福岡県(対応エリア:全国)
- 概要
- 株式会社エビデントは、100 年以上の歴史を持つオリンパスの科学事業を分社継承し、2022年4月に誕生しました。産業及びライフサイエンスにおける幅広い分野での社会貢献を実現していきます。私たちは石油化学プラントや風力発電、航空機などのインフラストラクチャーのメンテナンスや最先端の自動車や電子機器の製造開発、素材のリサイクル市場まで幅広い分野で、非破壊検査機器、分析器、工業用内視鏡や顕微鏡など社会にとって必要不可欠な製品やサービスを提供をしております。また、これらの商品群にとどまらず、ロボティックやAI、IoTを活用した新しいソリューションへの投資を積極的に行い、不可視を可視化し、人と社会の未来を支える存在となってまいります
 「100年を超える歴史」前身はオリンパスの科学事業。1919年の創業以来、産業・ライフサイエンス分野において数々のイノベーションを創出。100年の歴史によって培われた高付加価値、高品質な製品を提供します。
 「先進の技術力」最先端の技術を元にお客様の課題を解決するソリューションをご提案します。技術領域:超音波探傷/渦流探傷/蛍光X線/工業内視鏡/顕微鏡
 「ネットワーク」 世界24か国・日本国内主要都市に拠点を配置しお客様を迅速且つ的確にサポート致します。
 
活用できる補助金
ものづくり補助金
- 概要
- ●ものづくり補助金(中小企業庁) 全国 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
 ~10年以上続く、設備投資の定番補助金~
- 補助額/補助率
- 製品・サービス高付加価値化枠:最大750万円~2,500万円 補助率 1/2又は2/3
 グローバル枠:最大3,000万円 補助率 1/2又は2/3
 ※大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限の上乗せがあります。
 主な対象経費:機械装置費、システム構築費
- スケジュール
- 22次公募期間:2025年10月24日(金)~1月30日(金)17:00
 採択予定日:2026年4月下旬頃
 事業実施期間:交付決定日から10ヵ月(ただし、採択発表日から12ヵ月後の日まで)
- 申請準備期間の目安
- 1ヵ月程度
- 公式サイト
- https://portal.monodukuri-hojo.jp/
 公式チラシをダウンロード
- 相談先
- 補助金制度に関するご質問 → 上記公式サイトからお願いします。
 掲載製品に関するご質問 → 「販売店へ問い合わせ」からお願いします。
 コンサル支援に関するご質問 → ものづくり補助金(株式会社東京経営サポーター)
事業承継・M&A補助金
- 概要
- ●事業承継・M&A補助金【事業承継促進枠・PMI推進枠】(中小企業庁) 全国 雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継・M&A、事業統合後のPMI推進(設備投資、外注費等)を支援する。
- 補助額/補助率
- 通常類型・事業統合投資類型:最大800万円~1,000万円(上乗せ措置適用の場合) 補助率 1/2、2/3
 主な対象経費:設備費、外注費
- スケジュール
- 申請期間:2025年10月31日(金)~2025年11月28日(金)17:00
- 申請準備期間の目安
- 3週間程度
- 公式サイト
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/
 公式チラシをダウンロード
- 相談先
- 補助金制度に関するご質問 → 上記公式サイトからお願いします。
 掲載製品に関するご質問 → 「販売店へ問い合わせ」からお願いします。
 コンサル支援に関するご質問 → 事業承継・M&A補助金(株式会社東京経営サポーター)
小規模事業者持続化補助金
- 概要
- ●小規模事業者持続化補助金<一般型>(中小企業庁) 全国 地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓の取組を支援します。
 ~小規模事業者の販路開拓等の取組を支援~
 補足(小規模事業者の定義):商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・建設業は従業員20人以下
- 補助額/補助率
- 補助額 最大200万円(通常枠50万円+賃金引上げ特例150万円)、補助率 2/3又は3/4
 ※賃金引上げ特例は、最低1人以上の従業員を雇用している事業者に限ります。
 主な対象経費:機械装置費、ソフトウェア、広告宣伝費、内装工事
- スケジュール
- 公募要領公開:2025年6月30日(月)
 申請受付期間:2025年10月3日(金)~11月28日(金)
 事業実施期間:交付決定日から1年程度(予想)
- 申請準備期間の目安
- 3週間程度
- 公式サイト
- https://r6.jizokukahojokin.info/
 公式チラシをダウンロード
- 相談先
- 補助金制度に関するご質問 → 上記公式サイトからお願いします。
 掲載製品に関するご質問 → 「販売店へ問い合わせ」からお願いします。
 コンサル支援に関するご質問 → 小規模事業者持続化補助金(株式会社東京経営サポーター)
経営力向上計画(A類型)
- 概要
- ●経営力向上計画(A類型) 全国 人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。計画実行のためのさまざまな支援措置(税制措置、金融支援、法的支援)を受けることができます。
 ~自社の経営力を向上するために実施する計画を国が認定~
 補足:原則認定後の設備取得となりますが、設備の納品後60日以内に申請が受理されれば先に設備を取得することも可能です。
- 補助額/補助率
- 補助金ではありません
 メリットは税制優遇(即時償却や取得価格の10%税額控除、等)
- 対象設備(販売開始時期)
- 機械装置 160万円以上(10年以内)
 測定及び検査に要する工具 30万円以上(5年以内)
 器具備品 30万円以上(6年以内)
 建物付属設備 60万円以上(14年以内)
 ソフトウェア 70万円以上(5年以内)
 ※工業会の証明書発行が必要になります
- スケジュール
- 随時受付
- 申請準備期間の目安
- 3週間程度
- 公式サイト
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
- 相談先
- 補助金制度に関するご質問 → 上記公式サイトからお願いします。
 掲載製品に関するご質問 → 「販売店へ問い合わせ」からお願いします。
 コンサル支援に関するご質問 → 経営力向上計画(株式会社東京経営サポーター)
 節税額に関するご質問 → 顧問税理士等に確認お願いします。
【東京都】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業
- 概要
- ●事業環境変化に対応した経営基盤強化事業 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成する東京都の制度です。東京都内で事業を行う中小企業者が対象となります。
 ~2023年以降売上が減少している事業者向け~
 補足:東京都(東京都内に本店があれば、神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・茨城県・山梨県での実施も可)
- 補助額/補助率
- 最大800万円 補助率:2/3
 対象経費:設備等導入費、システム等導入費など
- スケジュール
- 第1回募集:令和7年5月2日~5月14日
 第2回募集:令和7年7月1日~7月14日
 第3回募集:令和7年9月1日~9月12日
 第4回募集:令和7年11月4日~11月14日
 第5回募集:令和8年1月5日~1月14日
 第6回募集:令和8年3月2日~3月13日
- 申請準備期間の目安
- 1カ月程度
- 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html
- 相談先
- 補助金制度に関するご質問 → 上記公式サイトからお願いします。
 掲載製品に関するご質問 → 「販売店へ問い合わせ」からお願いします。
 コンサル支援に関するご質問 → 【東京都】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(株式会社東京経営サポーター)
