ハンドヘルド蛍光X線分析計 Vanta Core

情報提供:エビデント
対応補助金 ものづくり補助金事業承継補助金小規模事業者持続化補助金経営力向上計画A類型新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(東京)産業デジタル実装支援事業費補助金(宮崎)
設備分類 機械装置(検査装置)
対象業種 製造業(金属加工)製造業(機械製造)リサイクル業
 

設備情報

ハンドヘルド蛍光X線分析計 Vanta Core 

株式会社エビデント(オリンパス株式会社の科学事業が分社化)のハンドヘルド蛍光X線分析計Vantaシリーズは、金属材料がどのような元素成分で構成されているか、またその他さまざまな材料にどのような元素が含まれているかを調べることが出来る装置です。材料に押し当ててトリガーを引くだけの簡単操作で、早ければ数秒で元素成分の結果が分かります。
 
金属リサイクル業界では成分分析による合金判別でスクラップを高付加価値し、材料取引で適正な利益の確保、製造業では材料受入れ時や製品出荷時の最終材料確認で使用する事で、材料間違いを未然に防ぎ品質問題や損害の発生を抑えることができます。
 
ハンドヘルド蛍光X線分析計Vanta CoreはVantaシリーズの第2世代モデルで、人間工学に基づいたデザインを取り入れ、持ち手と本体の重量バランスを訴求し、従来に比べて握りやすい独自の設計を実現しました。また、操作画面のデザイン刷新により画面の視認性や操作性を向上させ、かつクラウドを使用したデータ管理に対応したことで、より素早く確実な測定に貢献します。

設備特徴

取扱企業

会社名
株式会社エビデント
所在地
東京都 埼玉県 神奈川県 愛知県 大阪府 広島県 福岡県(対応エリア:全国)
概要
株式会社エビデントは、100 年以上の歴史を持つオリンパスの科学事業を分社継承し、2022年4月に誕生しました。産業及びライフサイエンスにおける幅広い分野での社会貢献を実現していきます。私たちは石油化学プラントや風力発電、航空機などのインフラストラクチャーのメンテナンスや最先端の自動車や電子機器の製造開発、素材のリサイクル市場まで幅広い分野で、非破壊検査機器、分析器、工業用内視鏡や顕微鏡など社会にとって必要不可欠な製品やサービスを提供をしております。また、これらの商品群にとどまらず、ロボティックやAI、IoTを活用した新しいソリューションへの投資を積極的に行い、不可視を可視化し、人と社会の未来を支える存在となってまいります
「100年を超える歴史」前身はオリンパスの科学事業。1919年の創業以来、産業・ライフサイエンス分野において数々のイノベーションを創出。100年の歴史によって培われた高付加価値、高品質な製品を提供します。
「先進の技術力」最先端の技術を元にお客様の課題を解決するソリューションをご提案します。技術領域:超音波探傷/渦流探傷/蛍光X線/工業内視鏡/顕微鏡
「ネットワーク」 世界24か国・日本国内主要都市に拠点を配置しお客様を迅速且つ的確にサポート致します。

活用できる補助金

ものづくり補助金

概要

●ものづくり補助金(中小企業庁) 全国
~10年以上続く、設備投資の定番補助金~

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
補助額/補助率
通常類型:最大750万円~1250万円 補助率 1/2~2/3
省力化(オーダーメイド枠):最大750万円~1250万円 補助率 1/3~2/3
主な対象経費:機械装置費、システム構築費
スケジュール
未定
申請準備期間の目安
1ヵ月程度
公式サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
公式チラシをダウンロード
相談先
補助金制度に関するご質問 → 上記公式サイトからお願いします。
掲載製品に関するご質問 → 「販売店へ問い合わせ」からお願いします。
コンサル支援に関するご質問 → ものづくり補助金(株式会社東京経営サポーター)

事業承継・引継ぎ補助金

概要

●事業承継・引継ぎ補助金【経営革新枠】(中小企業庁) 全国
~過去5年ぐらい前までに事業承継を行った事業者も対象~

雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継・M&A、グループ化後の経営⾰新(設備投資、販路開拓等)を支援する。
補助額/補助率
通常類型:最大600万円~800万円 補助率 1/2~2/3
主な対象経費:機械装置費、システム構築費
スケジュール
第10次公募
未定 2024年7月頃を予想
申請準備期間の目安
3週間程度
公式サイト
https://jsh.go.jp/r5h/
公式チラシをダウンロード
相談先
補助金制度に関するご質問 → 上記公式サイトからお願いします。
掲載製品に関するご質問 → 「販売店へ問い合わせ」からお願いします。
コンサル支援に関するご質問 → 事業承継・引継ぎ補助金(株式会社東京経営サポーター)

小規模事業者持続化補助金

概要

●小規模事業者持続化補助金<一般型>(中小企業庁) 全国
~小規模事業者の販路開拓等の取組を支援~

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓の取組を支援します。
補足(小規模事業者の定義):商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・建設業は従業員20人以下
補助額/補助率
賃金引上げ枠:最大200万円 補助率 2/3~3/4
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
主な対象経費:機械装置費、ソフトウェア、広告宣伝費、内装工事
スケジュール
第16回公募
申請締切:2024年5月27日(月)17時
交付決定者発表:2024年8月頃
事業期間:交付決定日~2024年11月4日
申請準備期間の目安
3週間程度
公式サイト
https://s23.jizokukahojokin.info/
公式チラシをダウンロード
相談先
補助金制度に関するご質問 → 上記公式サイトからお願いします。
掲載製品に関するご質問 → 「販売店へ問い合わせ」からお願いします。
コンサル支援に関するご質問 → 小規模事業者持続化補助金(株式会社東京経営サポーター)

経営力向上計画

概要

●経営力向上計画(中小企業庁) 全国
~自社の経営力を向上するために実施する計画を国が認定~

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。計画実行のためのさまざまな支援措置(税制措置、金融支援、法的支援)を受けることができます。
補足:納品後60日以内に受理される必要があり、余裕を持った申請が必要。
補助額/補助率
補助金ではありません
メリットは税制優遇(即時償却や取得価格の10%税額控除、等)
スケジュール
随時受付
申請準備期間の目安
3週間程度
公式サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
相談先
補助金制度に関するご質問 → 上記公式サイトからお願いします。
掲載製品に関するご質問 → 「販売店へ問い合わせ」からお願いします。
コンサル支援に関するご質問 → 経営力向上計画(株式会社東京経営サポーター)
節税額に関するご質問 → 顧問税理士等に確認お願いします。

【東京都】新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

概要

●新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
(経営改善計画策定による経営基盤強化支援) 東京都
 ~コロナ禍で売上が減少した事業者向け~

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成する東京都の制度です。東京都内で事業を行う中小企業者が対象となります。
補足:東京都(東京都内に本店があれば、神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・茨城県・山梨県での実施も可)
補助額/補助率
最大800万円 補助率:2/3
対象経費:設備等導入費、システム等導入費など
スケジュール
2024年4月から毎月実施予定(計12回)ただし予算がなくなり次第終了
申請準備期間の目安
1カ月程度
公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html
相談先
補助金制度に関するご質問 → 上記公式サイトからお願いします。
掲載製品に関するご質問 → 「販売店へ問い合わせ」からお願いします。
コンサル支援に関するご質問 → 【東京都】新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(株式会社東京経営サポーター)

産業デジタル実装支援事業費補助金

概要

●産業デジタル実装支援事業費補助金(宮崎県)
~宮崎県の事業者向けおすすめ補助金~

県内の中小企業・小規模事業者を対象に、県内のモデルケースとなるような効率化・省力化等の生産性向上につながるデジタル技術等の導入や、デジタル技術を活用した経営の変革(DX)を支援するものです。
補助額/補助率
最大500万円、補助率1/2以内(※TYPE2の場合)
主な対象経費:機械・装置・専門ソフトウェアの購入に係る経費、等
スケジュール
申請締切:2024年6月28日(金)
交付決定者発表:申請後3週間程度
事業期間:交付決定日~最長2025年2月28日
申請準備期間の目安
3週間程度
公式サイト
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/kense/johotsushin/20240513181111.html
公式チラシをダウンロード
相談先
補助金制度に関するご質問 → 上記公式サイトからお願いします。
掲載製品に関するご質問 → 「販売店へ問い合わせ」からお願いします。
コンサル支援に関するご質問 → 産業デジタル実装支援事業費補助金(株式会社東京経営サポーター)