Sculd（積算システム）

情報提供：公共土木積算研究所

おすすめ補助金	デジタル化・AI導入補助金経営力向上計画 A類型
対応補助金
設備分類	ソフトウェア(建築土木支援システム)
対象業種	建設土木業設計業

設備情報

公共入札の落札に必要な情報を網羅し、「正確無比な積算を驚きのスピードで。」を実現する次世代型積算システムです。自動積算機能に加え、文字のゆらぎや発注者ごとの表現の違いにも高精度で対応可能。従来の手作業では時間がかかる設計書や仕様書の解析も、スピーディかつ正確に処理できます。操作や編集画面は直感的で使いやすく設計されており、複雑な積算作業も効率的に行えます。また、作成した積算ファイルは個別に保存できるため、現場事務所や複数の営業間での情報共有も容易です。さらに、応札価格の調整や内訳書作成など、入札に直結する支援機能も充実しており、落札可能性の向上に貢献します。スクルドは、精度と速度、操作性を兼ね備えた究極の積算ツールとして幅広くご利用いただけます。

設備特徴

面倒な公共積算を驚きのスピードで作成可能
各自治体に合わせた書式に対応
業界トップレベルのサポート

取扱企業

会社名: 株式会社公共土木積算研究所
所在地: 東京都(対応エリア:関東圏、静岡県、山梨県、長野県、福島県、宮城県、滋賀県)
概要: 公共土木積算研究所は、公共工事および業務委託等の入札に関わる積算システムの制作・販売を行う専門企業です。公共事業分野に特化したノウハウを活かし、実務に即した高精度なシステムを提供しています。単なる製品販売にとどまらず、お客様と二人三脚で落札を目指す伴走型の営業・サポート体制を強みとし、導入から運用、活用まで一貫した支援を行っています。
【事業内容】
①「公共土木積算システム」および「出来型管理システム」の企画・開発・運営・販売
②コンピュータソフトウェア・OA機器等の指導および販売
③その他上記に付帯する一切の業務
＜特徴＞
公共工事に特化した積算システム
経験豊富なスタッフが対応
公共入札の経験が浅い方でもお気軽にお問い合わせください

活用できる補助金

デジタル化・AI導入補助金

概要: ●デジタル化・AI導入補助金（中小企業庁）　全国
～ソフトウェア購入におすすめ補助金～
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツールの導入を支援する補助金です。対象となるITツールは事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開されているものとなります。補助金申請者は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同申請することが必要となります。
補助額／補助率: 最大１５０万円～４５０万円　補助率：１／２～４／５
対象経費：ソフトウェアなど
スケジュール: 2026年3月30日（月）～5月12日（火）
交付決定日（第8次）：2026年6月18日（木）予定
事業実施期間（第8次）：交付決定日～2026年12月25日（金）17:00
申請準備期間の目安: 2週間程度
公式サイト: https://it-shien.smrj.go.jp/
公式チラシをダウンロード
相談先: 補助金制度に関するご質問　→　上記公式サイトからお願いします。
掲載製品に関するご質問　→　「販売店へ問い合わせ」からお願いします。
コンサル支援に関するご質問　→　IT導入補助金（株式会社東京経営サポーター）

経営力向上計画（A類型）

概要: ●経営力向上計画（A類型）　全国
～自社の経営力を向上するために実施する計画を国が認定～
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。計画実行のためのさまざまな支援措置（税制措置、金融支援、法的支援）を受けることができます。
補足：原則認定後の設備取得となりますが、設備の納品後６０日以内に申請が受理されれば先に設備を取得することも可能です。
補助額／補助率: 補助金ではありません
メリットは税制優遇（即時償却や取得価格の10%税額控除、等）
対象設備（販売開始時期）: 機械装置　160万円以上（10年以内）
測定及び検査に要する工具　30万円以上（5年以内）
器具備品　30万円以上（6年以内）
建物付属設備　60万円以上（14年以内）
ソフトウェア　70万円以上（5年以内）
※工業会の証明書発行が必要になります
スケジュール: 随時受付
申請準備期間の目安: 3週間程度
公式サイト: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
相談先: 補助金制度に関するご質問　→　上記公式サイトからお願いします。
掲載製品に関するご質問　→　「販売店へ問い合わせ」からお願いします。
コンサル支援に関するご質問　→　経営力向上計画（株式会社東京経営サポーター）
節税額に関するご質問　→　顧問税理士等に確認お願いします。